IT人材不足解消へ
国内のIT人材不足が深刻化する中、経済産業省の報告書は2030年までに高度IT人材が50万人不足する一方で、従来型IT人材は10万人余ると予測しています。このIT人材不足を解決するための有力な手段として、オフショア開発への期待が高まっています。
オフショア開発とは、国内企業が海外の人材や企業にシステム開発などの業務を委託・外注することを指します。賃金格差を活用してコストを抑える一方で、グローバルな人材プールから優秀な人材を確保できるメリットがあります。単なる単純業務の外注だけでなく、AI、IoT、ビッグデータ、クラウドなどの先端技術分野でも高度な開発力を持つ海外人材の活用が不可欠になってきました。
IT技術の進化が加速する中で、国内企業は高度IT人材の確保に国境を越えた取り組みを余儀なくされています。深刻なIT人材不足への対応として、オフショア開発への需要が高まっているのは必然の流れと言えます。国内企業は、グローバル人材の獲得に向けてオフショア開発の積極活用が求められています。
オフショアの目的転換
かつてのオフショア開発は、情報システムの開発運用をコストセンターと見なし、人件費の安い海外人材を活用することで経費削減を図ることが主な目的でした。しかし近年、深刻なIT人材不足に直面する中で、オフショア開発の目的が大きく転換しつつあります。
従来の単なるコスト削減という発想から脱却し、質の高い優秀な人材の確保そのものがオフショア開発の重要な目的となってきています。国内企業は、国内人材だけでなく、海外の幅広い人材プールからも積極的に人材を獲得しようと動き出しています。低コストという側面に加え、高度IT人材の確保という新たな観点からオフショア開発が注目を集めているのです。
経費削減とIT人材確保の2つの目的を併せ持つオフショア開発の重要性が高まる中、この分野への参入企業が年々増加しています。また、オフショア先の国や地域も多様化し、新興国からも高度技術者が輩出されるようになってきました。グローバルな人材獲得競争が激化する中、国内企業にとってオフショア開発の積極活用は必須の選択肢となりつつあります。
ITの位置づけ転換
企業組織には、単独では収益を生み出すことはできず、むしろコストを消費する部門があります。これらの部門をコストセンターと呼びます。経理部門、総務部門、コールセンター、営業管理部門などが代表的なコストセンターの例です。製造業では、生産工場や研究開発部門もコストセンターと見なされることがあります。
コストセンターは企業にとって必須の機能を担っており、その活動なくしては製品やサービスを提供することはできません。しかし一方で、これらの部門は直接的な収益獲得には貢献せず、むしろコストを発生させる存在とみなされがちです。つまり、企業経営においては、コストセンターのコストをいかに最小限に抑えるかが重要な課題となります。
従来、オフショア開発はITシステム開発やシステム運用をコストセンター的な業務と捉え、安価な海外人材の活用によりコスト削減を図ることが主な目的でした。しかし近年、ITがビジネスの中核を担うようになり、単なるコストセンターではなく、収益獲得に直結する重要な経営資源として位置づけられるようになってきました。
企業の命運を左右するDX
デジタル化が急速に進展する現代社会において、AIやIoTなどの先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)は、企業が生き残るための重要課題となっています。IT無しにビジネスモデルの大転換やイノベーションを起こすことは困難な時代がやってきたのです。
DXを実現するには、企業がIT部門を単なるコストセンターとしてではなく、経営戦略の中核に位置付け、攻めのIT投資を行うことが不可欠です。ITは企業変革の鍵を握る存在であり、質の高いIT人材の確保なくしては、イノベーションや新ビジネスモデルの構築は不可能と言えます。
しかし国内だけでは、量的にも質的にも高度IT人材の確保に限界があります。企業はコストセンター発想から脱却し、グローバル規模での優秀IT人材の獲得に本気で取り組む必要があります。そのための有力な手段の一つとしてオフショア開発が注目されており、今からでも遅くはありません。国内外のIT人材プールから積極的に優秀な人材を確保し、DXを実現することが企業の生命線となっています。
まとめ
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